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民間における競争だけでなく国家もまた金融の制度設計に深く関与することが要求される。
とくにグローバル化と保護主義化の対立が鮮明化し采配が難しくなることが予想される国際金融において、国家が果たす機能はこれまで以上に重要なものとなっていくだろう。
金融市場の力を計測する国家の金融への取り組み方といっても、やや抽象的であり、わかりにくい。
では具体的にその金融の力はどのように測ればよいだろうか。
経済力の比較では１人当たりＧＤＰといった数値があり、軍事力の比較では兵力（兵数）や兵器数、軍事予算などを利用することができる。
金融力の数値的把握は難しいが、ひとつの考え方は「どの程度金融市場が利用されているのか」を観察することである。
金融市場には、国の制度設計にもとづいて短期資金市場、債券市場、株式市場、為替市場、派生商品市場などが敷設されているが、金融関連という意味で裾野を広げれば、石油や金などの商品市場、そして不動産市場などもその範嬬に入れてよいだろう。
これらの非金融市場も、証券化という技術を通して金融市場とつながっているからである。
思いつきやすい数字といえば、株式時価総額や国債発行高、個人金融資産残高、外貨準備高などがあげられるが、金融市場の実力は「市場がどのように実態的な経済成長に役立っているのか」、「それが民間企業を主体とする財務活動にどれほど利用されているか」といった視点から評価すべきであろう。
また、資本市場の拡大とグローバリゼーションが進むなかで、自国市場が非居住者にどれだけ活用されているのかも、ひとつの尺度として利用すべきだと思われる。
さらに、新しい資本取引にどれほど自国通貨が対応しているかも、その国の市場の成熟度や潜在性を計るうえで欠かせない視座である。
以上を踏まえて、次以下において、馴染みの深い通貨や証券などの市場に限定し、各国における金融市場の力の測定を側為替市場の取引規模、ＧＤＰに占める社債やシンジケート・ローンの残高シェア、ＧＤＰに占める取引所別株式時価総額、側通貨別の資本市場取引量、の４項目に絞って観察してみることにしよう（他にも、ジャンク債発行残高やクレジット・デリバティブ残高、資産流動化残高、非居住者による資本調達額、新規公開時価総額、など市場の実力測定方法はいくらでもある）。
まずは為替市場の規模を見てみよう。
為替市場での通貨シェアは、圧倒的に米ドルの世界である。
これは、ほとんどの通貨取引が米ドルを相手とする取引であるからだ。
１９３０年代に金との交換性をもつ通貨が事実上米ドルのみとなり、各国の通貨が米ドルとの取引を通じて金との関係を保っていた時代を、為替市場は現在まで引きずっているといえる。
したがって、取引量で見る限りはドルのシェアが急速に低下する可能性は小さい。
その他の通貨としてはやはりユーロの存在感が大きいが、それはユーロ圏経済規模の大きさに加えて旧ドイツ・マルクの信認の厚さも残影となって反映されている。
一方で、日本円や英ポンド、スイス・フランは完全に周辺通貨としての性格が定着しつつあるといってよいだろう。
また地域別に為替取引取扱量を見ると、依然として英国市場が首位を堅持していることがわかる。
国際金融の原点が「通貨取引」にあることを熟知する英国がこの地位を簡単に手放すことは考えられない。
たとえ将来的にポンドがユ−ロに統合される日が来るとしても、為替市場の中心地が英国からドイツや米国に移動することはなさそうだ。
次に社債とシンジケート・ローンの数値とそれぞれの対ＧＤＰ比を見てみよう。
株式時価総額の市場比較この２つの取引は、それぞれ市場力学が働く企業の資金調達を表すものであるが、その残高の絶対額よりもＧＤＰとの対比を注目したい。
市場性の資本市場としてのシェアが高いのは、米国や豪州、スペインなどであり、おそらく英国もそのなかに入る。
同国社債残高が異様に低いのは、ＢＩＳの統計が英国市場で発行される社債を国内債扱いしていないからだと思われる。
社債では韓国市場の規模が注目される。
日本市場はいまだに発展途上の様相が濃く、そのトンネルを抜けたとは言い難い。
株式市場に目を転じて、各取引所における上場企業の時価総額とその対ＧＤＰの数値を観察してみよう。
時価総額自体は経済力を示すものであるが、それを総生産で除したものを金融力のひとつとして見てみると、米国はＮＹＳＥとナスダックの合計で１５５％と英国の１７０％や豪州の１７５％とほぼ肩を並べるが、それよりも高い比率を示すのが香港市場とスイス市場である。
新興国でも、インドは１００％を超え、中国は今後急拡大しそうな勢いだが、東証はほぼＧＤＰと同水準で頭打ちの気配を示している。
金融産業育成力を測る３つの視点次に、資本市場取引として、ＣＰなどの短期証券、中長期債券や株式、そして金利スワップで各通貨がどの程度利用されているかを見てみると、ここではすべてにわたってユ−ロが米ドルを凌駕しているのがわかる。
ユ−ロが、ユーロ圏以外の企業や政府における利用度が高まっているのがその背景にある。
この２つの通貨を除けば、あとの通貨は補助通貨としての色彩が強い。
国際資本市場は、基本的にドルとユーロのマーケットであることが、一目瞭然であろう。
以上の４項目の数値から、国際的な金融力競争は大西洋間での争いであることが明らかである。
それは、次以降に見る中世以降の大西洋を舞台とする金融史が、現在にまで脈々と受け継がれていることを意味している。
金融は、国内的な側面と国際的な側面の２つの顔をもつが、国の対応としては英国に代表されるような混合体制もあれば、日本のように内外分離を前提とした制度に固執する国もある。
いずれにしても、国家が金融をどのように位置づけているのかは、その国によって大きく異なっている。
国の金融への関与として、まず金融システムをどう構築するのかという「制度設計」、次に市場や社会の変化に伴って金融制度をどう修正するかという「環境適応」、そして金融を成長産業として認識するかどうかの「金融育成」の３つの視点で観察することができる。
これらは前述したような市場比較と違って数値化できないが、定性的な国家の金融力として定義することも可能だろう。
環境地力制度設計には、金融政策目標や税制体系構築のような政策的ソフトウェア計画も含まれる。
中央銀行は消費者物価安定だけを目標にするのか、あるいは資産バブルを防ぐことまで視野に入れるのか、といった判断は国によって異なっている。
また会計制度や税制における金融取引の取扱いは、国が金融をどう位置づけているのかを知るバロメータになる。
さらに、預金者をどう守るか、海外資本流入をどこまで認めるか、不正金融行為にどう対応するか、といった点も重要な項目である。
第２の環境適応力は、国が経済活動の国際化や金融取引の複雑化に対して金融制度をどう適応させていくのかを示すものだ。
市場に振り回されて制度が市場社会に迎合するというのは本末転倒であるが、企業が競争力を高め新たな市場開拓を行うに際して、古い慣行や制度が邪魔になることもある。
その場合に、国がどこまで制度を修正する意欲や熱意があるのか、市場経済はじっと監視している。
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